山陽特殊製鋼株式会社（社長 佐々木宏機、本社 姫路市）は、韓国向けステンレス棒鋼のアンチダンピング提訴に対し、韓国貿易委員会（以下、KTC）とプライスアンダーテイキング(価格約束)を行うことで合意しました。これにより、ダンピング防止関税が課せられることなく、韓国向けステンレス棒鋼の輸出が可能になり、当社は韓国のマーケットにおける商権を維持できることになります。
　当社は、従来から韓国に対し秩序だった輸出を行ってきましたが、このたびの韓国鉄鋼メーカーが行った日本、インドおよびスペインのステンレス棒鋼に対するアンチダンピング提訴についてはKTCへの質問回答書および公聴会での意見陳述の中で、韓国メーカーに被害を与えていないことを強く主張してまいりました。一方で当社は輸出品目であるステンレス棒鋼に関するプライスアンダーテイキングを行う意思があることを表明し、KTCとの間でミニマムプライス（輸出する場合の最低価格）の交渉を重ね、2004年5月19日に合意に至りました。
　2004年7月30日に韓国財政経済部からKTCのステンレス棒鋼のダンピングに関する最終判定と当社のプライスアンダーテイキングの履行を正式決定する官報が出されました。当社は、今後KTCとの間で取り決めたミニマムプライスを遵守し、これまでと同様秩序だった輸出を行っていく方針であります。
　なお、プライスアンダーテイキングの期間は2004年7月30日より5年間です。

【参考：本件の背景について】

　2003年5月21日、韓国の昌原特殊鋼など5社は、日本、インドおよびスペインのステンレス棒鋼のダンピング調査をKTCに対し申請しました。
調査の対象となる品目は、ステンレスの丸棒、アングル、形鋼、平鋼、異形棒鋼、ＣＤバー。調査の対象となる主なメーカーは、日本3社（山陽を含む）、インド４社、スペイン2社。韓国の申請人が主張する各国に対するダンピング率は、日本66.1%、インド38.8%、スペイン28.0%。
　2003年7月5日、KTCはダンピング調査の申請を正式に受理し、調査を開始しました。KTCは、1年におよぶ調査・審議の結果、2004年6月30日の最終判定で、日本、インドおよびスペインからの輸入ステンレス棒鋼に対し、15.39%のダンピング防止関税を賦課することを決定しました。

以上