従業員との信頼
人材
会社の持続的成長のためには、「人材育成」、「安全と健康に配慮した働きやすい職場づくり」が重要です。このため、当社グループはメンタルヘルスケア、ワーク･ライフ･バランスの推進など、多様な人材が活躍できる環境を整えるとともに、モノづくり企業として最も重要である安全な職場の実現に向けて労働災害の防止に取り組んでいます。また、当社グループでは自らを律し･考え･行動できる「自律考動型」人材を求めており、その要件として主体性とチャレンジ精神を挙げています。これを実現するため、「人を育て、人を活かす」を基本方針に、職種やキャリアに応じた各種研修を実施しているほか、社員が自らの成長と目標の達成に向けて強い意欲を持ち、常に高いレベルの課題にチャレンジできる人事制度を採用しています。
山陽特殊製鋼 健康経営宣言
当社は、従業員の安全と健康が事業活動の大前提であり、経営上の重要課題であるとの認識のもと、健康保持・増進について山陽特殊製鋼健康保険組合と一体となって総合的に取組み、従業員一人ひとりが毎日充実して働くことのできる職場環境づくりに継続して取り組むことを宣言します。
2021年8月
山陽特殊製鋼株式会社
代表取締役社長 宮本 勝弘
＜健康経営基本方針＞
- １．生活習慣改善の支援
・生活習慣改善を通じて従業員の健康状況改善を目指します。 - ２．メンタルヘルス不調の予防
・メンタルヘルス不調の未然防止を通じて従業員の心の健康保持・増進に努めます。 - ３．疾病、感染症の予防
・衛生管理の徹底を通じて従業員の罹患リスク最小化に努めます。 - ４．快適な職場環境の形成
・継続的改善を通じて従業員が充実して働くことのできる職場環境づくりを目指します。
＜健康経営推進体制＞
健康経営の推進に向けて
当社は、安全と健康が事業活動の大前提であるとの認識のもと、代表取締役社長を最高健康責任者とする健康経営体制を整備し、健康管理を経営的な視点で捉えた健康経営を行うことで社員の活力や生産性の向上を図る組織活性化に取り組んでいます。具体的には、運動習慣定着に向けた始業時のラジオ体操の実施のほか、ウォーキングイベント「Sanyo Walk」や運動セミナー、健康に関する講演会の開催など、健康保険組合と一体となって社員の生活習慣改善やメンタルヘルス不調の未然防止に向けた取り組みを推進しています。
また、2024年3月11日に開催した健康経営推進会議において、健康経営戦略マップに基づくＫＰＩ(重要業績評価指標)を決定しました。今後、健康経営施策の実施状況等に関する定量的な指標を踏まえた施策効果の検討と追加施策の実施を通じたＰＤＣＡサイクル循環による継続的改善を図ってまいります。
ワーク・ライフ・バランスの推進
ワーク･ライフ･バランスとは、仕事にやりがいや充実感を感じながら、仕事上の責任を果たすとともに、家族や地域生活なども含め、多様な生き方が選択･実現できることを意味しています。これを一層後押しするための「働き方改革関連法案」は2019年4月より順次施行されています。長時間労働防止、労働時間の適正な管理、一定日数の年次有給休暇の取得義務化など、「働き方改革」はワーク･ライフ･バランスを実現する上で、ますます重要な意味を持つようになっています。当社では、毎週水曜日の「ノー残業デー」、残業時間削減に向けた生産性向上のほか、有給休暇取得率向上を推進しています。有給休暇の取得については、2020年度はコロナ禍での雇用調整実施等で低位(48.4%)に留まりましたが、「取得率70%」の目標達成に向けて取り組んでいます。また、連続有給休暇やリフレッシュ休暇の取得推進、産休･育休･介護休暇など法定水準を上回る制度を設けるとともに、これらの休暇が取得しやすい職場環境･風土を作ることで、社員一人ひとりのワーク･ライフ･バランスの実現を支援しています。
女性活躍の推進
当社は女性社員比率を25%に引き上げることを目標に掲げ、女性社員の計画的な採用や職域の拡大により活躍できる職場を増やすとともに、育児休業、短時間勤務など、ライフイベント期の負担を軽減し、女性が継続して働くことができる支援制度を導入しています。
また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、2020年4月から2023年3月末までの3年間で女性の平均勤続年数を2020年3月比15%延ばし、女性管理職比率を1ポイント増加させるという目標を設定し、社外研修等を通じた女性社員自身の意識づけや、活躍しやすい組織風土作りを推進しています。
安全
当社グループは、モノづくり企業として「安全」は何よりも優先されるべきであると考えています。社員間で、互いの安全を期する意味を込めて「ご安全に！」と挨拶をしていることが、これを物語っています。当社グループの安全活動では、経営理念「信頼の経営」を実践するために、「年間完全無災害」という目標を掲げています。年間完全無災害は、様々なステークホルダーとの信頼関係を築き、当社グループが持続的成長をするためにも、グループ全体で成し遂げなければならないと考えています。全社員が一丸となって安全活動に取り組み、一人たりとも取り残されるようなことがあっては、この目標を達成することはできません。安全活動に近道はありません。当社グループでは、毎日の安全活動を積み重ねることで、全ての社員が安全に、そして安心して働くことができる職場づくりを通じて、年間完全無災害を目指しています。
労働安全衛生活動～安全確保に向けて～
01
安全衛生マネジメント
安全衛生管理委員会を毎月開催し、社員の危険および健康障害を防止するための基本的対策や労働災害の原因および再発防止対策等を審議しています。安全衛生管理委員会の構成員は、法令に則って半数の委員を労働組合代表者とし、労働者の意見を安全衛生施策に反映さ
せる体制としています。また、「トップダウンとボトムアップの融合」と「ハード対策とソフト対策の両輪」によって、作業リスクの低減と安全に強い職場づくりを推進し、毎月の安全活動に関する取り組み状況や年間の安全衛生活動の総括を取締役会に報告することで、効果的にPDCA（計画、実施、監視･監督、改善施策）のマネジメントサイクルを回し改善を進めています。
海外子会社については、現地工場での安全モニタリングやWEB会議を活用して、安全面におけるウィークポイントの抽出や、各社の取り組みに関する意見交換・情報共有等による安全活動へのサポートおよび指導を実施し、当社グループ全体の安全活動推進を図っています。
02
安全提案制度と安全プロの活動
各職場の作業者が自身の作業や職場の安全について改善策を提案する「安全提案制度」を2019年度より導入しています。
実際に作業を行っている作業者から安全についての提案を求めることは、具体的な安全対策を立てる上で有効であるだけでなく、提案の過程を通じた安全意識の向上や、当社が安全活動の核心としている真のボトムアップ安全活動への変革に繋がります。
また、現場の班長の中から「安全プロ」を任命し、自職場のパトロールやヒヤリ分析等を通じて作業リスクの抽出や改善に取り組んでいます。製造現場の作業に精通した安全プロ自らが自職場の作業や環境改善を率先して行うことで、安全意識の向上に繋げ、安全提案制度との相乗効果を図っています
03
安全推進員活動
各職場から選抜された若手･中堅社員に正しい安全知識とルール遵守の重要性を教育し、安全性を自ら判断して行動できる人材を育成する「安全推進員活動」を実施しています。
安全推進員に任命された若手･中堅社員は、自職場および他職場のパトロール活動を通じて、自職場の良い点および劣っている点を認識する視点や、危ない状態を危険であると認識する感受性を高めるほか、危険な作業を洗い出してリスク評価を行うリスクアセスメント活動を経験し、設備対策も含めた改善措置による本質安全化に繋げています
04
安全体感センター
危険を疑似体験できる安全体感研修センターを設置しています。2022年版は2,452人が研修を受講し、これまでの受講人数は延べ33,689人になりました。
2018年よりVR（仮想現実）を活用した設備を導入し、より臨場感を味わえるようになりました。今後も新たな教育内容を充実させ、危険を回避することの大切さを社員とともに考えていきます。
安全体感研修受講者数（延べ）
33,689人
防災への取り組み
当社には、さまざまな設備･施設があり多くの社員が働いています。常時の防火･防災管理体制を整えるとともに、火災や爆発などの工場災害、地震などの自然災害が発生した場合に備えたマニュアルの整備、定期的な防災訓練の実施など、事故の未然防止や災害時の被害の拡大防止（ミニマム化）に取り組んでいます。2022年度は、「職場全員が、リスクアセスメントを通して、防火・防災に関する意識を高めて災害を予防し、教育・訓練を通して、更に高い災害対応力を身に付ける」を年度の基本方針に掲げ、次の5点を重点推進項目として設定しました。
・ 防火･防災管理の充実
・ 火災･爆発･油漏れリスクの高い設備等の管理強化
・ 防火･防災教育と訓練の継続実施による災害対応力の向上
・ 防災専門班活動による防災対策の強化
・ 救命装置や消防用設備の見直しによる初動対応の迅速化
また、2020年度より開始した防火・防災リスクアセスメント活動は、2021年度より新たに風水害や危機管理等のチェック項目を追加する等、年度毎に見直しを行っています。工場・事務所を問わず、新たなリスクの抽出と対策の立案・実施により、社員の防災意識の向上を図ると共に、潜在リスクを低減する為の活動に努めていきます。
・大規模地震等の広域災害発生時への備え
大規模地震等の広域災害が発生した場合、電話等による通常の連絡手段では社員の安否確認やその集約が困難となることから、当社はインターネットを活用した安否確認システムを導入し、非常時における安否情報を速やかに集約し、事業継続に必要な対策に繋げる体制を構築しています。
また、本社工場においては、当社および当社工場構内で従事する子会社および協力会社社員の安全な帰宅や待機に必要となる非常用食料および飲料水を備蓄しているほか、都市部に位置する営業拠点においては、社員の帰宅が困難になることを想定した防災備品の備蓄を実施し、万が一の大規模地震等の広域災害の発生に備えています。
2022年度防災訓練実施回数
49回
