決算に関する定性的情報

（1）経営成績等の概況

　2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）におけるわが国経済は、物価上昇が続く中、新型コロナウイルス感染症の5類移行や雇用・所得環境の改善を受けて、緩やかな回復が続きましたが、後半にかけて生産活動等に弱さがみられました。各種政策の効果もあり、今後も緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めの継続等による海外景気の下振れの影響が懸念されます。
　特殊鋼業界におきましては、半導体不足の緩和により自動車生産は緩やかに回復しているもののメーカー間の跛行性や生産・出荷停止影響などがあることに加えて、中国経済の回復の遅れや設備投資マインドの低下等から建設・産業機械向けにおいて需要が減少するとともに在庫調整が拡大したことなどにより、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前期を下回りました。
　このような中、当社グループの売上高は、エネルギーサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありましたが、需要家の在庫調整の拡大を受けた売上数量の減少などにより、前期比400億33百万円減の3,538億10百万円となりました。利益面では、エネルギーサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありましたが、売上数量の減少や販売構成の悪化、原燃料価格の上昇や諸資材等へのインフレ影響に加えて、スウェーデンの連結子会社OVAKOの売上数量の減少や前期に発生した一過性増益影響の縮小などにより、経常利益は、前期比167億36百万円減の121億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比116億87百万円減の90億56百万円となりました。

　　　　　　　　　　　　　　

（2）今後の見通し

　　建設・産業機械向け需要は下げ止まり、今後緩やかに回復することが期待されるものの、自動車向け需要は当期の終盤に見られた一時的な生産・出荷停止影響からの回復が遅れているほか、引き続き中国・欧州経済の先行きやインフレによる世界経済への影響が懸念されるなど、当社グループの事業環境は厳しい状況が続くと想定されます。
　 次期（2025年3月期）につきましては、特殊鋼需要は年度後半からの回復が期待されるものの、通期の売上数量は当期並みの水準にとどまると予想されます。また、原燃料価格は当期比では低下するものの依然として高位で推移し、物流費等へのインフレの影響も見込まれます。このような中、当社グループといたしましては、外注・物流面を含む労務費の上昇も踏まえた販売価格の改定を進めるとともに、コストダウンにも取り組むことによりマージンを維持・拡大し、2025年中期経営計画に掲げた利益水準の達成を目指してまいります。以上を踏まえ、次期の業績につきましては、売上高3,450億円、営業利益124億円、経常利益130億円、親会社株主に帰属する当期純利益95億円を見込んでおります。