CSR活動CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

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従業員との信頼

人材

会社の持続的成長のためには、「人材育成」、「安全と健康に配慮した働きやすい職場づくり」が重要です。このため、当社グループはメンタルヘルスケア、ワーク・ライフ・バランスの推進など、多様な人材が活躍できる環境を整えるとともに、モノづくり企業として最も重要である安全な職場の実現に向けて労働災害の防止に取り組んでいます。また、当社グループでは自らを律し・考え・行動できる「自律考動型」人材を求めており、その要件として主体性とチャレンジ精神を挙げています。これを実現するため、「人を育て、人を活かす」を基本方針に、職種やキャリアに応じた各種研修を実施しているほか、社員が自らの成長と目標の達成に向けて強い意欲を持ち、常に高いレベルの課題にチャレンジできる人事制度を採用しています。

ワーク・ライフ・バランスの実現

 ワーク・ライフ・バランスとは、仕事にやりがいや充実感を感じながら、仕事上の責任を果たすとともに、家族や地域生活なども含め、多様な生き方が選択・実現できることを意味しています。これを一層後押しするための「働き方改革関連法案」は2019年4月より順次施行されています。長時間労働防止、労働時間の適正な管理、一定日数の年次有給休暇の取得義務化など、「働き方改革」はワーク・ライフ・バランスを実現する上で、ますます重要な意味を持つようになっています。当社では、毎週水曜日の「ノー残業デー」、残業時間削減に向けた生産性向上のほか、有給休暇取得率向上を推進しています。特に有給休暇の取得については、全国平均(51.1%)に対して、当社の実績は既に70%を超えており(2019年度実績77.9%)、厚生労働省が掲げる「2020年までに取得率70%」の目標達成を継続できるように取り組んでいます。また、連続有給休暇やリフレッシュ休暇の取得推進、産休・育休・介護休暇など法定水準を上回る制度を設けるとともに、これらの休暇が取得しやすい職場環境・風土を作ることで、社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現を支援しています。

健康経営の推進に向けて

 当社では、労働安全衛生法に基づき、社員の健康管理を経営的な視点で捉え、健康投資を行うことにより、社員の活力や生産性の向上など組織の活性化に取り組んでいます。社員の心身の不調は、生産性の低下を招くだけでなく、場合によっては休職や離職など人材流出につながりかねません。社員には、法定の健康診断、メタボ検診、健康指導などを実施しているほか、2016年度から義務化されたストレスチェックを継続的に実施しており、社員の受検結果をもとに集団分析を行い、高ストレス者には産業医の面談を勧めています。このほか、メンタルヘルス相談窓口の設置や禁煙治療、食事制限のカウンセリングなども実施しています。当社は今後も引き続き、経営理念「信頼の経営」の大前提である従業員の安全と健康を事業活動の最優先事項とし、従業員の心身の健康増進と活き活きと働くことができる職場づくりを進め、より一層の信頼を得られる企業を目指してまいります。

安全

 当社グループは、モノづくり企業として「安全」は何よりも優先されるべきであると考えています。社員間で、互いの安全を期する意味を込めて「ご安全に!」と挨拶をしていることが、これを物語っています。当社グループの安全活動では、経営理念「信頼の経営」を実践するために、「年間完全無災害」という目標を掲げています。年間完全無災害は、様々なステークホルダーとの信頼関係を築き、当社グループが持続的成長をするためにも、グループ全体で成し遂げなければならないと考えています。全社員が一丸となって安全活動に取り組み、一人たりとも取り残されるようなことがあっては、この目標を達成することはできません。安全活動に近道はありません。当社グループでは、毎日の安全活動を積み重ねることで、全ての社員が安全に、そして安心して働くことができる職場づくりを通じて、年間完全無災害を目指しています。

労働安全衛生活動~安全確保に向けて~

01

安全衛生マネジメント

 当社は、職場における従業員の安全と健康を確保するために、総括安全衛生管理者(安全防災室を担当する執行役員)を委員長とする安全衛生管理委員会を毎月開催し、従業員の危険および健康障害を防止するための基本的対策や労働災害の原因および再発防止対策等を審議しています。安全衛生管理委員会の構成員は、法令に則って半数の委員を労働組合代表者とし、労働者側の意見を安全衛生施策に反映させる体制としています。また、毎月の安全活動に関する取り組み状況を経営会議において確認するとともに、年間の安全衛生活動の総括を取締役会に報告し、PDCA(計画、実施、監視・監督、改善施策)のマネジメントサイクルを効果的に回すことで改善を進めています。

02

安全体感センター

 完全無災害に向けて、危険を疑似体験できる、安全体感研修センターを設置しています。2019年は2,568人が研修を受講し、これまでの受講人数は延べ26,269人になり ました。2018年よりVR(仮想現実)を活用した設備を導入し、より臨場感を味わえるようになりました。今後も新たな教育内容を増やし、危険を回避することの大切さを社員とともに考えていきます。

03

階層別教育

 各年代、各階層にて、安全に対する知識、危険敢行性、危険感受性等が異なります。そのためにそれぞれの階層で専門の教育を行う必要があります。2020年の再雇用者 (60歳から64歳以下の作業者)、シニアパートナー(65歳以上の作業者)では当社協力会の方々にも対象を広げて教育を実施していきます。

    

04

新3S 活動

 当社3Sの状況は、災害発生の起因となったことや、各パトロールでの指摘が多いのが現状でした。また、これまでの6S認定制度では、6S認定前に一時期活動が活性化しますが、継続的な活動になっていない側面がありました。こうしたことから、新3S活動を進めるにあたり、活動を推進する体制をつくり課長以下、現場の作業者まで全員参画型で職場改善に取り組み、自分の身近なところから、ムダなモノ・スペース・時間を無くし、作業者の動線を阻害することのない、効率的で働きやすい安全な職場作りとそれを継続することのできる環境作りを目的とし活動しています。現在、3課が認定取得し、他課が認定に向けて活動中です。

安全体感研修受講者数(延べ)

26,269

防災への取り組み

 当社には、さまざまな設備・施設があり多くの従業員が働いています。常時の防火・防災管理体制を整えるとともに、火災や爆発などの工場災害、地震などの自然災害が発生した場合に備えたマニュアルの整備、定期的な防災訓練の実施など、事故の未然防止や災害時の被害の拡大防止(ミニマム化)に取り組んでいます。2019年度は、「訓練・教育を通して防火・防災に関する意識を高め、災害対応力の高い職場風土と人づくりを目指す」を年度の基本方針に掲げ、次の4点を重点推進項目として設定しました。
• 防火・防災管理の充実
• 火災・爆発・油漏れリスクの高い設備等の管理強化
• 防火・防災教育と訓練の継続実施による災害対応力の向上
• 防災専門班活動による防災対策強化
これらの重点管理項目を踏まえた緊急事態に備えるための防災管理体制の充実・強化ならびに防災意識の向上に重点を置いた継続的な活動に鋭意取り組みました。

・安否確認システムの導入
 大規模地震等の広域災害が発生した場合においても事業を適切に継続するためには、従業員をはじめとする関係者の安否や状況をいち早く把握することが重要です。
当社は、昨今全国各地で多発している地震やその他の広域災害に備えたBCP(事業継続計画)の一環として、2020年8月に安否確認システムを導入しました。 大規模地震等が発生した場合、電話等による通常の連絡手段では従業員の安否確認やその集約が困難ですが、安否確認システムを導入したことで、各従業員の安否情報を速やかに集約し、事業継続に必要な対策に繋げることが可能となりました。

2019年度防災訓練実施回数

83