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従業員との信頼

人材

会社の持続的成長のためには、「人材育成」、「安全と健康に配慮した働きやすい職場づくり」が重要です。当社グループでは自らを律し・考え・行動できる「自律考動型」人材を求めており、その要件として主体性とチャレンジ精神を挙げています。これを実現するため、「人を育て、人を活かす」を基本方針に、職種やキャリアに応じた各種研修を実施しているほか、社員が自らの成長と目標の達成に向けて強い意欲を持ち、常に高いレベルの課題にチャレンジできる人事制度を採用しています。また、安全と健康に配慮した働きやすい職場づくりのために、労働災害の防止、メンタルヘルスケア、ワーク・ライフ・バランスの推進など、多様な人材が活躍できる環境を整えるとともに、モノづくり企業として最も重要である安全な職場の実現に向けて注力しています。

ワーク・ライフ・バランスの実現

 2018年6月29日に「働き方改革関連法案」が国会で成立しました。長時間労働防止、労働時間の適正な管理、一定日数の年次有給休暇の取得義務化など、「働き方改革」はワーク・ライフ・バランスを実現する上で、ますます重要な意味を持つようになります。当社では、毎週水曜日の「ノー残業デー」、残業時間削減に向けた生産性向上のほか、有給休暇取得率向上といった取り組みを進めています。特に有給休暇の取得については、全国平均(49.4%)が伸び悩む中で、当社の実績は既に60%を超えており(2017年度実績61.7%)、厚生労働省が掲げる「2020年までに取得率70%」の目標を、当社は前倒しで達成したいと考えています。また、連続有給休暇やリフレッシュ休暇の取得推進、産休・育休・介護休暇など法定水準を上回る制度を設けるとともに、これらの休暇が取得しやすい職場環境・風土を作ることで、社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現を図っていきます。

健康経営の推進に向けて

 当社では、労働安全衛生法に基づき、社員の健康管理を経営的な視点で捉え、健康投資を行うことにより、社員の活力や生産性の向上など組織の活性化を図っています。社員の心身の不調は、生産性の低下を招くだけでなく場合によっては休職や離職など人材流出につながりかねません。社員には、法定の健康診断、メタボ検診、面接指導などを実施しています。また、少しでもメンタル不調を感じたら早期に「メンタルヘルス相談窓口」を利用するよう呼びかけています。また、2016年度から義務化されたストレスチェックを継続的に実施しており、社員の受検結果をもとに集団分析を行い、高ストレス者には産業医の面談を勧めています。この他、禁煙治療や食事制限のカウンセリングなども実施しています。「健康経営」の推進には、社員一人ひとりがその重要性を理解し、具体的に行動していくことが必要であることは言うまでもありません。すべての社員が積極的に会社の制度を利用し、会社生活を健康に過ごして欲しいと考えています。

安全

当社グループでは、モノづくり企業として「安全」は何よりも優先されるべきであると考えています。社員間で、互いの安全を期する意味を込めて「ご安全に!」と挨拶をしていることが、これを物語っています。当社グループの安全活動では、経営理念「信頼の経営」を実践するために、「年間完全無災害」という目標を掲げています。年間完全無災害は、様々なステークホルダーとの信頼関係を築き、当社グループが持続的成長をするためにも、グループ全体で成し遂げなければならないと考えています。全社員が一丸となって安全活動に取り組み、一人たりとも取り残されるようなことがあっては、この目標を達成することはできません。安全活動に近道はありません。当社グループでは、毎日の安全活動を積み重ねることで、全ての社員が安全に、そして安心して働くことができる職場づくりを通じて、年間完全無災害を目指しています。

安全確保に向けて

01

安全体感研修センター

 労働災害撲滅に向けて、危険を疑似体験できる、安全体感研修センターを設置しています。2018年は2,604人が研修を受講し、これまでの受講人数は延べ20,108人になりました。今後は、より臨場感が味わえるVR(仮想現実)を活用した設備を導入し、危険を回避することの大切さを社員とともに考えていきます。

02

安全推進員制度

 責任感が強い故に危険敢行災害が発生しやすいとも言われる若年層・中堅層の作業者へ、安全に対する正しい知識や能動的な行動力を持たせ、自ら危険を見つけ対策・処置ができるよう育成することを目的として安全推進員制度を設けています。2017年に新たに選任された52人の安全推進員は、半年間の教育を終え卒業し、制度が開始した2016年以降の卒業者数は累計で104人になりました。2018年は既卒と新任の推進員間で相互教育を行っています。この安全推進員活動を継続することによって、安全活動を深化させ、全社の安全活動の柱であるボトムアップ型安全活動の実現に努めています。

03

リスクアセスメント・
危険予知(KY)訓練と導入教育

 職場に潜んでいるリスクを見つけ、リスクを定量化して改善策を実施しながら計画的にリスクを低減する活動として、リスクアセスメントおよびKY(危険予知)訓練を行っています。また、若年層・中堅層に対しては、これら訓練の導入教育を実施し、危険感受性と理解度向上、および受講者を通じた各職場の安全レベルの底上げを図っています。

安全体感研修受講者数(延べ)

20,108

2017年度の労働安全衛生状況

 2017年は、安全活動をより確実に推進するために、従来の「トップダウン型安全活動」に加え、教育と実作業において「ボトムアップ型安全活動」を推進し、作業者自らが危険な作業を危険と言える風土を醸成する仕組みの構築を目指しました。
残念ながら11件の災害が発生し、安全活動の取り組みは、道半ばであると言わざるを得ません。しかし、2017年に取り組んだ安全活動は、結果が伴いませんでしたが、方向性は間違えていないと考えており、必ず成果が表れてくるものと確信しています。2018年は、昨年からの安全活動を継続し、安全教育を更に充実させ「自らの行動を安全か判断し、行動できる人材の育成」と「ボトムアップ型安全活動」の更なる推進に取り組んでいきます。また、安全防災室は各部署の安全活動が計画通り実施されるよう、チェック・フォローできる仕組みを構築し、完全無災害を目指しています。

安全推進員数(累計)

104