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経営成績概況

決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明

 当期(2018年4月1日~2019年3月31日)におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などにより緩やかな回復基調で推移しました。また、先行きにつきましては、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善を背景として、わが国の経済は穏やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の政策動向や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念などによる海外経済の不確実性により、依然として不透明な状況にあります。
 特殊鋼業界におきましては、設備投資停滞の動きを受け、期の後半から工作機械、ロボット、半導体製造装置など産業機械向けの一部で調整局面となりましたが、自動車、建設機械向けの需要が引き続き旺盛であったことなどにより特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は堅調に推移しました。
 このような中、当社グループの売上高は、鉄スクラップサーチャージ制度の適用および原燃料・諸資材価格の上昇を受けたベース値上の実施等による販売価格の上昇、インドの持分法適用関連会社であるMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(以下、MSSSPL)を連結子会社化したことなどにより、前期比283億32百万円増の1,858億18百万円となりました。利益面では、販売価格の上昇や変動費コストダウンの実施などの増益要因はありましたが、原燃料・諸資材価格の上昇や、Ovako株式(注1)取得に係る費用の計上、MSSSPL連結子会社化に伴うのれんの償却費の計上などにより、経常利益は前期比12億21百万円減の94億37百万円、ROS(売上高経常利益率)は5.1%(前期は6.8%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、MSSSPL連結子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上などにより、前期比6億87百万円増の77億21百万円となりました。
 なお、2018年8月2日付けで日本製鉄株式会社(2019年4月1日に新日鐵住金株式会社から社名変更。以下、日本製鉄)と締結した「子会社化等(注2)に関する契約」に関しましては、2019年2月28日開催の当社臨時株主総会において、日本製鉄を引受先とする第三者割当増資に係る募集株式引受契約につき決議されました。同3月28日、当社は第三者割当増資を実施し、日本製鉄の子会社となるとともに、日本製鉄からOvako株式の全部を取得し、同社を完全子会社化いたしました。

(注1)スウェーデンに本社を置く特殊鋼メーカーOvako ABの完全親会社であるTriako Holdco ABの株式
(注2)日本製鉄が当社を子会社化するとともに、当社がOvako株式の全部を日本製鉄から取得する。

(2)今後の見通し

 わが国の景気が緩やかな回復を続けていくことが期待される一方で、通商問題等による海外経済の不確実性の高まり、特殊鋼業界における国際競争の激化、諸資材等の価格上昇などもあり、当社グループをとりまく事業環境は、引き続き楽観を許さない状況で推移するとみられます。
 こうした中、当社グループは、第10次中期経営計画「Sanyo Global Action 2019」に掲げたとおり、経営理念『信頼の経営』のもと、生産構造改革の実行などによる事業基盤を強化、技術先進性のさらなる追求、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化を推進することで、競合激化、原料・エネルギー価格の上昇等の厳しい経営環境においても、人・技術・利益の持続的成長を追求してまいります。また、日本製鉄、Ovakoとの連携に関しましては、当社およびグループ会社のポテンシャルを最大限発揮し、相乗効果の早期発現を図ってまいります。
 次期の業績につきましては、売上高3,150億円、営業利益110億円、経常利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益70億円を見込んでおります。

(注)業績予想等につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて当社グループで判断したものであります。予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績等はこれらの予想数値と異なる場合があることをお含みおきください。