1）　主に育児をしている従業員を対象とする取組み

目標1

　　育児休業制度に関して、計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。

　　男性従業員　　配偶者が出産した男性労働者に対する育児休業等を取得した者の

　　　　　　　　　　　 割合を7％以上にすること

　　女性従業員　　取得率を80％以上にすること

目標2

　　女性社員に対する、仕事との両立やモチベーション向上等のための支援を行う。

2）　育児をしていない従業員も含めて対象とする取組み

目標3

　　年次有給休暇の取得促進策を実施する。

3）　対象を自社の従業員に限定しない、雇用環境の整備以外の取組

　　地域の小学生の工場見学および高校生、大学生のインターンシップの受入れ継続